2015-04-01 第189回国会 衆議院 外務委員会 第4号
その中で、とりわけ中国について、「中国の軍事戦略」として、「台湾有事、朝鮮半島有事、島嶼紛争等の局地紛争への対処を想定」など、中国側の現状認識を明記しています。
その中で、とりわけ中国について、「中国の軍事戦略」として、「台湾有事、朝鮮半島有事、島嶼紛争等の局地紛争への対処を想定」など、中国側の現状認識を明記しています。
したがいまして、今の御認識とは私は逆でありまして、いわゆる大国間の軍事紛争、いわゆる戦争、二十世紀型の戦争は遠のきましたけれども、地域紛争的な意味での局地紛争、軍事紛争、民族紛争、こういうものはこれから至るところで起こるであろうと、そういう意味で認識を、私は違う認識を持っております。
そういった意味では、ある程度の幅が出ているということは、私は特に、為替はともかくとして、油価というのは、例えば局地紛争の問題あるいは政治的側面の問題、極めて予測しがたい要素が多々ございます。
今、世界は、東西冷戦構造が崩壊し、米ソ間の軍事的対峙の構造も消滅し、地域的な局地紛争はあちこちあったにしても、沖縄に基地がつくられた時期に比べて、世界の軍事的緊張状態は大きく緩和されてまいりました。そのことは、我が国の新防衛大綱でも明確に示されております。特に、人的規模と部隊編成の点では、現在十八万人の陸上自衛隊の自衛官を十六万人に減らすとされています。
局地紛争はたびたびありましたけれども、大戦争は人類の英知で回避をすることができたと思います。
また、民族、宗教の違いなどから生まれる局地紛争が絶えません。 私は、我が国がこの地球から戦争と貧困をなくすためのさまざまな役割を背負うべきだと考えます。その意味から、国際社会における我が国固有の主張をもっと強調するべきであります。
しかし、現実にはまだ核はこの地球上におびただしい数が存在しておりますし、局地紛争も絶えない昨今でございます。もし、まかり間違ってまた核兵器が使われたらと思うと、核のない平和な地球を取り戻すためにも我々は政治家として努力しなければなりませんし、日本もその方向に向かってしっかりとリーダーシップを発揮しなければならない立場である、このように認識しております。 そんな折のこの法案の審議でございます。
局地紛争だとか全面紛争だとか、そういう問題ではないと言うのです。どこが局地であってどこから全面なのか。そういうことがまやかしの説明であり、そういう政府の答弁がやはり物事の混乱を招いている一番の原因だと私は思うのですよ。ここはやはりはっきりしておかないと、ＰＫＯの五原則云々の問題ではないのですよ。パリの和平協定が確実に現実の問題になっていない。
その間に局地紛争があって、国連というものが前面に出てきた、そのような国際情勢の変化。他方で、湾岸戦争のこともございまして、我が国の憲法と我が国がなすべき国際貢献との間の接点をどこに求めるべきか、こういう国民的な議論が起こった。
また他方で、冷戦後かえって民族とか宗教とかいうことをめぐっての局地紛争が多くなって、そこへ国連の存在が非常に大事になってきたという事柄がございます。そういうことの中で、我が国は世界にどういうことが起こっても自分の利益に関係ない限り知らぬ顔をして長いこと参りました。それは、戦後の日本はそれが許されたと思います。
そこで、軍縮と協調の時代に入ろうとしながらなお国家間の紛争や民族対立が絶えない、局地紛争といえどもかなり高い烈度の紛争が続く、こういうように見なければならないのであって、直ちに軍縮の方向に我が国が踏み切るということは過早である、非常に危険である。
今、ちょっと例を挙げたわけでありますけれども、このような状況でありまして、地域紛争、局地紛争と称するものは、これはまさに頻発するおそれが極めて大きく、これをいかにコントロールするかということは極めて重要であるし、それぞれの国の安全というものは、特に我が国の安全を考える場合に、近隣諸国のこういう状況、さらに大量破壊兵器、あるいはそれを運搬するミサイルの大拡散、ミサイル精度の向上というようなものは非常に
そのことで国連は、そういう小規模な地域紛争、局地紛争なんでございますけれども、それに対処するために、相撲でいえば行司みたいな役割として、主として小規模な国連の監視団ないしは平和維持部隊ないしは選挙監視団というものが世界各地に次から次と送られておるわけでございます。この数年の間にも、一九八八年以来約十にわたる国連の新しい平和維持活動が新たに発足しております。
しかし、現実の国際状況からして、いつまた局地紛争や戦争が勃発するか予断を許しません。平和ぼけ、世界の孤児日本と言われても、現憲法下では金しか出し得なかった日本であります。しかし、金は国際平和への貴重な貢献力を持つものでありますから、この際、経済大国日本として金の力を世界の総合安全保障政策の有力な武器として拠出できるよう国家方針策を鮮明にしておくべきだ、また、その具体化を図るべきだと思います。
戦後の米ソ超大国を中心とする冷戦構造の中では、局地紛争が世界的な紛争に拡大することを回避する見地からこれが封じ込められていた側面もありましたが、世界構造が大きく変化する過渡期にあって、大国の抑制から離れて紛争が起こりやすい要因があることを今次のイラクの暴挙は如実に物語っているのであります。 世界の不安定的要因はこれにとどまりません。
さて、いよいよこの法案についてお尋ねをするのですが、この国連平和協力法案、この前提となるものは、現在の中東問題に対する派遣のこともありますけれども、今後予想される国際紛争を、いろいろあるであろう、すなわち米ソによる二極冷戦構造の終結、それに伴う局地紛争の多発ということも想定をしておられるだろう、こう思うのでありますが、ならばその今後予想される、危惧される国際紛争とはいかなるところで今危惧されているか
アジアの局地紛争は必ずその終局段階において核の使用への衝動を招きましたし、また論理的な対立、対称的な兵器の蓄積ではなしに一方的な兵器の投入、パワープロジェクションであり、あるいは局地紛争という形で推移しました。 また、そこでは海洋の持つ価値が、特にアメリカにとって最大限に享有されました。
ゴルバチョフに入って、局地紛争レベルにおけるソビエトの介入はすべてキャンセルされました。アフガニスタンが一番劇的ですが、ニカラグアに対する支援、アンゴラに対する支援からもやはり手を引いた。局地紛争に関してソビエトがこれを支援するということはもうとらないという、これは主としてアメリカに対する誓約なんでしょうが、あかしとして見せている。
前二つに関しては随分やわらかくなってきたと思うんですが、三番目の軍事環境に関しては、先ほど一つ落としました局地紛争レベル、戦域レベルにおいてかなり大きな進展、ゴルバチョフタッチの進展は見られているんですが、戦略レベルにおいて提案はなされているけれども、これが実施に移されるような枠組みとか雰囲気がまだない。
局地紛争につきましても、イラン・イラク戦争にしても、アフガンの問題にしても、カンボジアの問題にしても、一応話し合い解決の方向に動きつつあることは、これは総理も認めるだろうと思います。 そういう中で、ＰＡＣＥＸ８９という軍事演習が今行われておることは総理もよく認識をしておられるだろうと思います。
ですから、ココムの問題なんというのは、まさにその辺のところが軍事的目的に利用されていくことは世界戦争への立場に立つのではないかとか、局地紛争を激化するのではないだろうかというような、我が国の平和国家の国是という立場の中でそういう問題のチェックをしてまいる。
それから、イラン・イラク戦争が一応停戦、それからアフガニスタンからもソ連が撤退する、あるいはカンボジアのベトナム軍、あるいはアンゴラのキューバ軍、それからラオスのベトナム軍も大体撤退あるいは兵力を削減する方向に行っているような情報があるわけでありますが、こういったことで局地紛争についても鎮静化あるいは平和への方向に向いているわけですから、そういう状況の中で平和国家日本としての役割が当然あるわけですし